現場DXとは？事例でわかる建設業や製造業などのカイゼン状況

「このままでは現場が立ち行かなくなる…」
「情報共有の遅れ、属人化したノウハウ、深刻な人手不足が続いている…」

そのような危機感を抱えつつも、上層部からの「DXを進めろ」という指示に、具体的な一歩が踏み出せずにいる方も多いです。現場DXの全体像から他社の成功事例、導入ステップ、明日から実行できる具体的なアクションプランまでを紐解いていきましょう。

現場DXとは？改善できること

現場DX導入前と導入後の変化

現場DXとは、製造業や建設業、物流業などの作業現場にデジタル技術を導入し、業務プロセスを根本から変革する取り組みです。単にパソコンやタブレットを導入するだけでなく、データを活用して意思決定を迅速化し、作業効率を飛躍的に向上させることを目指しています。

現場DXによって改善できることは実に多岐にわたります。まず、リアルタイムでの情報共有が可能になり、現場と事務所、あるいは現場間での連携が格段にスムーズになります。また、作業データの自動収集により、今まで見えていなかった無駄や改善点が明確になり、生産性向上につながります。

改善項目	DX導入前の課題	DX導入後の効果
情報共有	紙の報告書による時間差、転記ミス	クラウドでリアルタイム共有、正確性向上
品質管理	抜き取り検査、不良品の事後発見	AIカメラで全数検査、予防保全の実現
在庫管理	エクセルでの手動管理、棚卸しの負担	IoTセンサーで自動追跡、適正在庫の維持
技術継承	ベテランの経験に依存、マニュアル不足	動画や3Dデータで技術を可視化・標準化

さらに現場DXは働き方改革にも大きく貢献します。危険な作業をロボットに代替させたり、遠隔操作技術を活用したりすることで、作業員の安全性が向上します。また、データ入力や報告書作成といった事務作業が自動化されることで、現場の負担が軽減され、本来の業務に集中できる環境が整います。

日本は労働力人口の減少により2030年には644万人の人手不足が予測され、特に建設業では73万人、製造業では78万人の不足が見込まれています（※1）。また、紙ベースの業務により情報共有が遅れ、管理職の業務時間の約30％が情報検索に費やされています。これらの課題を解決するためには、現場DXの推進が不可欠です（※2）。

※1 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
※2 公益社団法人企業情報化協会

単なるIT化と現場DXの決定的な違い

多くの企業が陥りがちな落とし穴として、DXを単なるIT化と混同してしまうことが挙げられます。紙の書類をExcelに置き換えたり、FAXをメールに変えたりすることは、確かにデジタル化の一歩ですが、それだけではDXとは言えません。

要素	意味	具体例
現場デジタル化	アナログ情報のデジタル変換	紙の作業日報をタブレット入力に変更
現場デジタライゼーション	デジタル技術による業務プロセスの改善	IoTセンサーによる設備の予知保全
現場DX（デジタルトランスフォーメーション）	ビジネスモデルや組織文化の変革	データ分析に基づく新サービスの創出

真のDXとは、デジタル技術を活用して業務プロセスそのものを変革し、新たな価値を創出することです。例えば、単に在庫管理をシステム化するのではなく、AIによる需要予測と連動させて自動発注を行い、在庫回転率を向上させながら欠品リスクを最小化する。このようなビジネスモデルの変革こそが、DXの本質です。

観点	単なるIT化	真の現場DX
目的	既存業務の効率化	新たな価値創造・競争優位の確立
範囲	部分的なデジタル化	組織全体の変革
データ活用	記録・保存が中心	分析・予測・最適化に活用
組織文化	従来の働き方を維持	データドリブンな意思決定文化の醸成
成果	コスト削減・時間短縮	新サービス創出・顧客体験向上

現場DXの具体的な取り組み事例6選

CASE1. プラントエンジニアリングにおけるJFEプロジェクトワンの事例

プラントメンテナンスで50年以上の実績を持つJFEプロジェクトワンは、業務管理システム「プロワン」を導入し、年間100億円規模のメンテナンス事業の業務基盤を変革しています。このシステムの特徴は以下のとおりです。

特徴	活用方法	効果
見積一元管理	散在していたExcelデータを統合	月100件の見積処理を効率化
レポート分析	売上予測・原価分析の自動化	採算管理の精度が大幅向上
部署別カスタマイズ	営業・機械・土建・計装で最適化	属人化業務を標準化
リアルタイム情報共有	全社員が状況を即座に把握	管理職の負荷を大幅軽減

千葉センターを中心とした全国5拠点では、システム導入により見積作成の属人化を解消し、10人以上が個別管理していたデータを一元化しました。当初1年を想定していた導入期間も、実際には数ヶ月で完了し、スピーディーな業務改革を実現しています（※3）。

※3 プロワン「JFEプロジェクトワン株式会社」

CASE2. イベント会場設営におけるセブンサービス企画装飾の事例

セブンサービス企画装飾は、業務管理システム「プロワン」を導入し、情報共有の属人化、特定のPCに依存した見積もり作成による待ち時間、および事業状況の可視化不足といった課題を解決し、事業基盤を変革しました。

特徴	活用方法	効果
案件情報の見える化と集約	案件・見積・受注・金額・粗利・機材状況を一元管理	リアルタイムで全情報を把握可能に
見積もり作成機能	各自PCで複数税率対応・Excel連携可能な見積作成	待ち時間解消、リモート作業実現で効率向上
カスタマイズ性	イベント「本番日」を軸に業務フローに合わせて調整	自社管理体系での円滑な運用を実現
充実した導入サポートとトレーニング	営業による課題整理と外部トレーナーによる研修実施	スムーズな社内展開と導入負荷の軽減

セブンサービス企画装飾では、プロワン導入により業務プロセスが大きく変化し、業務を行う上でプロワンを使わないという選択肢が今はない状態になっています。これは、月100件を超える案件をホワイトボードで管理していた状況から、システムによる一元管理へと移行した結果であり、業務の中心がプロワンに移行したことを示しています。（※4）。

※4 プロワン「株式会社セブンサービス企画装飾」

CASE3. 建築・立体駐車場・アグリテックにおける日栄インテックの事例

日栄インテックは、業務管理システム「プロワン」を導入し、見積もり作成における情報管理の属人化、特定の営業担当者への業務集中、および事業間の連携不足といった課題を解決し、事業基盤を変革しました。

特徴	活用方法	効果
見積もり機能の強化と履歴管理	価格交渉・調整履歴の詳細記録と過去案件の転用	変更履歴の明確化と迅速なアクセスで効率向上
データの一元管理と共有	営業・設計・施工・資材部門での情報共有	属人化解消と部門間連携の強化
カスタマイズ性と業務フローの反映	独自業務フローのシステム反映とチューニング	理想的な運用実現と従業員の納得感向上
導入後の手厚いサポート体制	チャットサポートと直接相談による運用支援	挫折なく業務にフィットした活用と課題解決

日栄インテックでは、プロワン導入により営業活動と事業展開に大きな影響が生じており、営業担当者1名では年間3案件程度が限界だった状況から、プロワン導入により営業にかかる工数を増やし、案件数を倍増させる目標を設定しました。これにより、よりクリエイティブな業務に注力できる環境が整備され、事業拡大に向けた基盤が強化されています。（※5）。

※5 プロワン「日栄インテック株式会社」

CASE4. 建設業における鹿島建設の事例

大手ゼネコンの鹿島建設は、「スマート生産システム」を開発し、建設現場の生産性を大幅に向上させています。このシステムの特徴は以下のとおりです。

特徴	活用方法	効果
BIM/CIM	3D設計データの現場活用	施工ミスを90%削減
ICT建機	自動制御による精密施工	作業時間を40%短縮
ドローン測量	毎日の出来高管理	測量時間を1/10に短縮
AI画像認識	安全パトロールの自動化	危険行動の検知率95%

また、中堅建設会社でも、現場写真管理アプリを導入し、写真整理にかかる時間を月間120時間から20時間に削減などもあります。音声入力機能や、写真にコメントを付けるだけの簡単な操作性がIT機器への抵抗感を払拭し、60代のベテラン職人もスマートフォンアプリを使いこなしていることです。

CASE5. 製造業におけるトヨタ自動車の事例

トヨタ自動車の「工場IoT」は、現場DXの代表的な成功事例です。同社は全工場に約4,000台のIoTセンサーを設置し、設備の稼働状況をリアルタイムで監視しています。このシステムにより、設備の異常を事前に察知し、計画外停止を80%削減することに成功しました（※6）。

特徴	活用方法	効果
工場IoTによるリアルタイム監視	全工場に約4,000台のIoTセンサー設置で設備稼働状況を監視	設備異常の事前察知で計画外停止80%削減
計画外停止時間の最小化	IoTデータ活用による予防保全の実施	年間100時間→20時間（80％削減）
設備稼働率の最大化	センサーデータ分析による最適な稼働管理	75％→95％（20ポイント向上）
メンテナンスコストの削減	予知保全による効率的なメンテナンス計画	年間3,000万円→2,000万円（33％削減）

また、従業員150名の金属加工会社の事例では、以下の取り組みで効果が見られています。これらの施策により、不良率を3.2%から0.8%に低減し、納期遵守率を95%から99.5%に向上させました。

※6 リコー「事例10選に学ぶ製造業DX」

CASE6. 物流業におけるヤマト運輸の事例

ヤマト運輸は、「デジタル・イノベーション・プロジェクト」を推進し、配送現場の効率化を実現しています。具体的には、AIを活用した配送ルート最適化により、1日あたりの配送効率を15%向上させました。また、荷物の自動仕分けシステムの導入により、仕分け作業の生産性を2倍に高めています（※7）。

また、トライアル期間の活用も重要です。従業員80名の配送業者の事例では、トライアル後の取り組みで着実に成果が見られました。トライアル期間中に現場からのフィードバックを丁寧に収集し、必要に応じてカスタマイズや別ツールへの変更を検討することで、導入後の定着率を高めることができます。

※7 ヤマトホールディングス「データ戦略・イノベーション戦略の推進」

現場DX導入の実践的4ステップ

STEP1. 現状分析と課題の洗い出し

現場DXの第一歩は、現状を正確に把握し、解決すべき課題を明確にすることです。多くの企業が陥る失敗は、課題を十分に分析せずに、流行の技術を導入してしまうことです。

現状分析の際は、時間的ロス（待機時間、移動時間、探し物の時間など）、品質的ロス（不良品率、手戻り率、クレーム件数など）、コスト的ロス（残業代、材料ロス、機会損失など）、安全面のリスク（ヒヤリハット件数、労災発生率など）の観点から課題を整理します。これらのデータを基に課題マップを作成し、影響度と改善難易度の2軸でプロットすることで、優先的に取り組むべき課題を明確化します。

STEP2. 目標設定とKPIの策定

現状分析に基づき、具体的かつ測定可能な目標を設定します。目標は、経営戦略と整合性を保ちながら、現場の実態に即したものにする必要があります。

KPI（重要業績評価指標）の設定においては、以下の要素を考慮します。

KPI項目	現状値	目標値	達成期限	測定方法
設備稼働率	65%	85%	12ヶ月後	IoTセンサーによる自動計測
作業標準化率	30%	80%	18ヶ月後	作業手順書のデジタル化率
情報共有時間	48時間	1時間以内	6ヶ月後	システムログ分析
技能継承完了率	年間2名	年間10名	24ヶ月後	スキル評価テスト合格者数

STEP3. 技術選定と導入計画

課題と目標が明確になったら、最適な技術ソリューションを選定します。重要なのは、最新技術に飛びつくのではなく、自社の課題解決に最も効果的な技術を選ぶことです。技術選定のポイントは次の通りです。

理想的には、30分程度の説明で基本操作をマスターできるレベルの簡便さが求められます。

STEP4. ROI（投資対効果）の明確化

ツール導入の意思決定において、ROIの明確な算出は避けて通れません。単純な導入コストだけでなく、運用コスト、教育コスト、保守コストを含めた総所有コスト（TCO）と、期待される効果を数値化して比較します。

項目	金額・数値	備考
初期導入コスト	500万円	ライセンス費用、初期設定費用含む
年間運用コスト	120万円	保守費用、アップデート費用含む
教育コスト	50万円	初年度のみ
期待される年間削減額	300万円	人件費削減、不良品削減等
投資回収期間	2.2年	（500+50）÷（300-120）

ただし、数値化しにくい効果も考慮することが重要です。従業員の満足度向上、企業イメージの向上、新規顧客獲得の可能性など、間接的な効果も含めて総合的に判断する必要があります。

現場DXを成功させる3つのポイント

せっかく導入したDXツールも、現場に定着しなければ投資が無駄になってしまいます。多くの企業が導入初期は順調でも、時間の経過とともに利用率が低下し、結局元のやり方に戻ってしまうという失敗を経験しています。DXを真に定着させ、継続的な成果を生み出すためには、技術面だけでなく組織面での工夫が不可欠です。

1. 経営層が理解と協力する

現場DXの成功には、経営層の強力なコミットメントが不可欠です。単に予算を承認するだけでなく、DXの重要性を理解し、組織全体に向けて明確なメッセージを発信し続ける必要があります。

経営層がすべきことは、まずDXを経営戦略の中核に位置づけることです。一時的なコスト削減施策ではなく、企業の競争力を高めるための投資として捉え、中長期的な視点で推進します。また、失敗を恐れずにチャレンジする文化を醸成し、試行錯誤を許容する姿勢を示すことも重要です。

成功企業の経営層が実践していることは以下のとおりです。

内容	具体例
DX推進を経営戦略の中核に位置づけ	中期経営計画にDX目標を明記
十分な予算の確保	売上高の1〜3%をDX投資に充当
失敗を許容する文化の醸成	トライアンドエラーを推奨
定期的な現場視察	月1回以上現場を訪問し、課題を直接把握

2. 現場の抵抗感を乗り越える

現場DXの最大の障壁は、技術的な問題ではなく人の心理的な抵抗です。「今までのやり方で問題ない」「新しいことを覚えるのは面倒」といった感情は、誰にでもあるものです。このような抵抗感を乗り越えるには、押し付けではなく、現場が自発的に変わりたいと思える環境づくりが重要です。

まず効果的なのは、キーパーソンを味方につけることです。現場で影響力のあるベテラン社員や、新しいことに積極的な若手をDX推進のアンバサダーとして任命し、彼らを通じて浸透を図ります。トップダウンの指示よりも、仲間からの推薦の方が受け入れられやすいという心理を活用するのです。

また「今のやり方で何も問題ない」「新しいシステムは覚えるのが大変」といった従業員の心理的抵抗を解決するためには、以下の施策が有効です。

内容	具体例
成功体験の共有	他部門や他社の成功事例を具体的に示し、メリットを実感してもらう
インセンティブの設定	DX推進に協力的な従業員を評価し、表彰制度や報奨金を設ける
相談窓口の設置	不安や疑問をすぐに解消できる体制を整える
定期的な現場視察	月1回以上現場を訪問し、課題を直接把握

3. 段階的に改善サイクルを回す

DX導入はゴールではなくスタートです。導入後も継続的に改善を重ねていかなければ、やがて形骸化してしまいます。重要なのは、PDCAサイクルを確実に回し、常により良い状態を目指し続けることです。

効果測定のためには、KPIの設定と定期的なモニタリングが欠かせません。生産性、品質、コスト、納期遵守率など、具体的な数値目標を設定し、月次でレビューを行います。目標に達していない場合は原因を分析し、必要に応じてツールの使い方を見直したり、追加機能を検討したりします。

改善サイクル	実施内容	頻度
日次チェック	システムの稼働状況、エラー発生の確認	毎日
週次レビュー	利用率、作業効率の確認、現場の声収集	週1回
月次分析	KPI達成度の評価、改善策の検討	月1回
四半期評価	投資対効果の検証、次期計画の策定	3ヶ月ごと

現場DXにおすすめのサービス2選

1. ペーパーレス化を進める電子帳票システム

電子帳票システムは、紙の書類をデジタル化し、作成から承認、保管までを一元管理するシステムです。「楽楽販売」や「SmartDB」などのサービスは、単なるペーパーレス化にとどまらず、ワークフローの自動化も実現します。

導入効果	改善内容	削減率
書類作成時間	手書きから入力フォームへの移行	60%
承認プロセス	回覧から電子承認への変更	75%
書類検索時間	紙ファイルから全文検索への移行	90%
保管スペース	物理的な保管場所が不要に	100%
印刷コスト	ペーパーレス化による削減	80%

さらに、電子帳票システムの大きなメリットはコンプライアンス対応です。改ざん防止機能やアクセスログの記録により、監査対応も容易になります。実際に導入した企業からは、「月末の書類整理に追われることがなくなった」という声が寄せられており、多くの企業で1年以内に投資回収を実現しています。

2. 一気通貫で現場DXできる業務管理アプリ

紙・Excel・個別ツールを行き来するたびに、転記ミスや抜け漏れが発生しています。プロワンは営業→見積→受発注→施工→保守→請求・入出金までを1つに束ねる業務管理アプリです。現場で生まれる情報が、そのまま営業の打ち手と経営の判断材料になる「一本化」を実現します。

効果領域	改善内容	効果目安
見積もり・承認	定型フォーマット＋承認ワークフローで手戻り減	リードタイム短縮
事務作業	二重入力や紙台帳からの転記を排除	30%削減
成約率	顧客・機器履歴にもとづく最適タイミング提案	15%向上
売上	原価・粗利の可視化で先手の打ち手が増加	20%向上
施工・報告	現場アプリで写真・作業報告を即共有	報告遅延を解消
請求・回収	入出金ステータスと連動して漏れ防止	回収スピード向上

プロワンは、顧客管理から見積・発注・請求・入出金まで一気通貫で管理し、Excelライクな操作性で現場に定着しやすく、設備単位のCRM機能と承認ワークフローを備えた、設備工事・リフォーム・ビルメンテナンス業界特化のバーティカルSaaSで、営業提案の質向上と経営の意思決定スピード向上を実現します。

明日から始める現場DXアクションプラン

現場DXは、単なる技術導入ではなく、企業の未来を左右する経営戦略です。人手不足や技術継承といった現場の深刻な課題を解決し、持続的な競争力を構築するために、早めに行動を起こす必要があります。

成功のポイントをあらためて整理すると以下のとおりです。